フランスでは、自動車をバイクに交換した人に4,000ユーロを提供

2022.09.01

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ドイツではアウトバーンを埋め尽くしてサイクリストが自転車用インフラの改善を訴えたデモ行進を行っている。

今度は、フランス政府が、アクティブモビリティを高める計画の一環として、自動車を下取りに出して自転車を購入する人に最高4,000ユーロを支払うと発表した。

4,000ユーロといえば55万円だ。これは非常に大きな金額だ。この制度により、フランス国内の二酸化炭素排出量の削減も期待されている。

自転車の利用を促進

フランスではコロナの影響もあり自転車の利用に関してインフラ整備も進めている。

2020年には、2030年までに自転車が自動車を上回るとの予測も出ていた。

今回の政策は、それを後押しするものだが、フランスでは、2024年までに自転車で日常的に移動する人の数を現在の3%から9%に増やしたいと考えている。

2018年に同国で初めて導入された法案だが、インセンティブを2500ユーロから4000ユーロに増やしたが、全額が提供されるのは低所得者で低排出ガス都市部に住んでいる人に限られる。

高所得者には、より少ない補助金が提供される。

また、従来のように1世帯に1台だけでなく、自動車を所有するすべての人が対象となり、自動車を所有したままe-bikeを購入したい人には、フランス政府は400ユーロの補助金を提供する。

電動自転車を買うのに補助金が出たら、本当に助かる話だ。通勤、通学で使用する人にとっては大助かりだろう。

フランスは現在のエネルギー危機に対して、持続可能な移動を第一に考えて行動している。

ただ、これが全ての国で進んでくれると良いのだけど。

例えば、米国の電気自動車税額控除の改善など、今後10年間の気候およびエネルギー関連プログラムへの4000億ドル近くの資金提供を含む法案では、従来の自転車の販売と使用を増やすための規定は除外されている。

排出量の多い国こそ、努力して貰いたいものだ。